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相続税申告業務

相続発生後こそ節税の本番です!相続税申告に強い税理士をみつけましょう! 相続税申告業務

「相続税はどの税理士が計算しても同じ」と思っていませんか?
実際は税理士の知識と経験で税額に大きな違いがでます。相続税申告には税法ばかりでなく民法・農地法・建築基準法・都市計画法・借地借家法等の知識と経験が必要です。特に土地評価のノウハウがポイントです。そのため不慣れな税理士が申告書を作成すると過大な納税をしてしまうことが少なくありません。当事務所は全国的にも数少ない相続税申告と相続対策に定評のある税理士事務所です。当事務所の相続税申告業務をご利用いただいたお客様の声はこちらに掲載しています。

事例紹介

流通店舗敷地での広大地適用事例!NEW!

T様は金融機関の支店長様からのご紹介です。
T様はお父様の生前から当事務所に相続税対策をご相談いただいていました。
当事務所の助言のもとT様はお父様の相続税対策を行われていましたが、残念ながらお父様はご高齢ということもありお亡くなりになりました。
相続発生後の相続税申告も当事務所にお任せいただき、お父様の生前から当事務所も財産を把握していたこともあり相続税申告は順調に進みました。特に、広大地が4ヶ所ある中で、通常は広大地評価の適用が困難と思われる郊外路線沿いの流通店舗敷地においても、厳密な調査と柔軟な対策により広大地評価を合理的に適用することができました。
結果、広大地評価を4ヶ所も適用できたこともあり、当初予想に比べかなりの節税を図ることに成功できました。

当初予想よりも少ない額で相続税を納税!NEW!

当事務所がS様とお会いしたのは、お父様が亡くなられてから6ヵ月が経過した頃のことでした。
S様は相続発生直後に別の税理士さんに相続税について相談され、その時は税理士さんから相続税が概算で約5,000万円かかると提示を受けたのですが、その後税理士さんからの連絡も特になくそのまま時間が経過している状態でした。
そんな申告期限まで残り約4ヵ月に迫った頃にS様は当事務所をお知りになり、相続税申告をお任せいただくこととなりました。
さっそく当事務所でS様の相続財産である土地の現地調査をしてみると、1,000㎡以上の広大地が4ヶ所もあることに目がつきました。また、S様の相続財産には無道路地が複数あり、この中で正面路線価自体の補正が可能な土地も複数あり、通常の路線価による無道路地の評価よりも評価額の減額が可能となりました。
これらの減額要素を踏まえ当事務所で相続税を計算した結果、最終的にS様が納税する相続税は約3,000万円となり、当初別の税理士さんが計算した約5,000万円から約2,000万円も減額することができました。もちろんS様が申告期限の10ヵ月以内に納税できたことは言うまでもありません。

その遺言書、本当に大丈夫?

相続とは縁が深い遺言書のお話です。
H様からお父様の相続税申告を依頼されたときのことです。
お父様は生前に公正証書遺言を作成していました。
拝見すると、「甲土地は子Aに、その他の財産は子B・C・Dに1/3ずつ相続させる」旨の内容でした。
遺言書のとおりBさん・Cさん・Dさんが兄弟で共有すると、将来的に財産を活用したり処分したい場合でも、単独で自由に行うことは困難となってしまいます。
H様のように、特定の相続人に特定の財産を相続させたい場合は、次のような遺言書を作成することです。
「甲土地はAに相続させる。その他の財産はA・B・Cに相続させる。ただし、その分割方法は3人で協議すること」

更正の請求で大逆転!

I様はすでに相続税の申告を他の税理士に依頼していました。ところが数ヶ月が経っても途中経過の報告がないので、概算でも良いから納税額を知らせて欲しいとお願いをしました。その後、やっと報告があったのですが、とても納税できる税額ではなかったそうです。そこで知り合いの不動産業者さんの紹介でお会いすることになったのですが、その時点で申告期限の3週間前でした。

I様は地元の大きな地主さんで、ご自宅は裏山を含めて広大な面積があります。その他の土地は全てアパート等の敷地や借地権の対象となっています。問題は5,600平方メートルもある自宅敷地の評価です。建築基準法の接道義務を満たしていない点、傾斜地が含まれている点を考慮し、広大地評価も活用しましたが、それでも評価価格は約1億2,000万円。不動産鑑定士にも鑑定を依頼しましたが約1億6,000万円で当事務所の評価より高くなってしまいました。そこでこの土地を物納することに。物納が認められればそれで良し。却下されるとしたらその理由を使えないかという考えがありました。すると、「売却できる見込みのない不動産」という理由で物納が脚下されたのです。この理由書を付けて評価額ゼロの更正の請求をしました。相続税の評価は売却可能時価ですから理論上税金はゼロになります。税務署もかなり困ったようでしたが、I様も大人ですから妥協点を見つけて手を打ちました。

上記のように相続発生後の相続税申告業務から、その後の土地売却、更正の請求まで、節税のチャンスは数多くあります。お気軽に無料相談してみてください。

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