塚本誠太郎税理士事務所が選ばれる5つの理由
こんなに違う！税理士によって異なる相続税額
「相続税はどの税理士が計算しても同じ」と思っていませんか？
実際は税理士の知識と経験で税額に大きな違いがでます。
相続税申告には税法ばかりでなく民法・農地法・建築基準法等の知識と経験が必要です。特に土地評価のノウハウがポイントです。そのため不慣れな税理士が申告書を作成すると過大な納税をしてしまうことが少なくありません。当事務所は全国的にも数少ない相続税申告と相続対策に定評のある会計事務所です。
安心相続プラン（長期対策業務）で本格的な相続対策を！
ほとんどの相続対策はアパマン建設であったり、生命保険であったりして、場当たり的・断片的なものです。また、対策の不要な方や、やり過ぎの方も見受けられます。今必要なのは全体を見渡す判断力です。当事務所は総合的かつ本格的な相続対策を提供します。もちろん料金も安心価格を実現しました。
過大な申告をしてしまったら相続税の還付を！
過大な納税をしてしまったら、申告期限から5年以内であれば払いすぎた相続税を取り戻せます。様々なケースで過大納税は起こりますが、一番多いのは土地の評価に関する誤りです。相続税における土地の評価には税法・通達だけでなく、判例・裁決等の先例から、借地借家法・建築基準法・都市計画法・農地法等の不動産関連法規の知識が要求されます。そのため、相続税に特化している税理士でないとその評価は難しいのです。
申告以外の手続も親切にサポート（遺産整理業務）
相続税の心配がない場合にも相続財産の分割協議という問題は残っています。また、最近は名義変更の手続も複雑化しています。さらに、相続人の高齢化も重大な問題です。当事務所では、経験豊富な女性スタッフが金融機関等に同行するなど、きめ細かなサポートをおこなっています。
これで安心！相続対策をサポートする専門家集団
相続対策では、他の専門家との協力関係によって成果が大きく違ってきます。平成7年に設立したＦＰ研究会（ＦＰ・司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士・土地家屋調査士、金融機関、不動産業者、建築業者等の専門家で構成する）が、バックアップします。
