ほとんどの相続対策はアパマン建設であったり、生命保険であったりして、場当たり的・断片的なものです。また、対策の不要な方や、やり過ぎの方も見受けられます。今必要なのは全体を見渡す判断力です。当事務所は総合的かつ本格的な相続対策を提供します。もちろん料金も安心価格を実現しました。
事例紹介
相続税対策のつもりが逆効果！
一般的な相続税対策として贈与税の配偶者控除があります。これをあまり深く考えないで実行すると逆効果になるというお話です。農家のＭ様を相続対策の相談で初回訪問したときのことです。農家ですから自宅周辺の自用地は広く、1.200㎡もありました。ところが、自宅敷地について贈与税の配偶者控除を適用してありました。すると、残りの土地が評価単位になりますから、900㎡になってしまいます。これでは、広大地評価が使えません。勿体無い！このような場合には自宅の建物を贈与することです。
そのアパート建築は待った！
相続税対策でアパートを計画していたＳ様は、意見を聞きたいということで、連絡をいただきました。お話を聞いてみると、1.800㎡の土地に２棟のアパートを建築する計画とのことです。これですと、宅地の評価単位が2つになってしまい、それぞれが1.000㎡未満となり、広大地評価が使えません。勿体無い！試算をするとかなりの差額が生じるので、１棟の大きなアパートを建築することになりました。もちろん、アパート建築による消費税還付の手続も万全にできました。
