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相続税コラム

相続税を中心に、さまざまな税の最新情報や知って得する豆知識、相続対策の考え方等を随時更新していきます。

「相続税対策はまだやらなくていい」?

 「相続税対策はまだやらなくていい」というお言葉を耳にすることがあります。

 「相続なんてまだまだ何年(何十年)も先の話だろう」「うちは対策なんてしなくてもどうにかなるだろう」といった理由だろうと推測できます。
 たしかに先のことを考えすぎてもなんだか億劫になるし、なにも対策を行わなくても問題なく相続税を納めることができたり遺産分割も滞りなく行えるかもしれません。

 しかし相続税対策の中には早めに実行したり時間を掛けて実行するからこそ効果があるものも少なくありません。 その一例として、例えば生前贈与。 暦年贈与であれば受贈者あたり年間110万円までは基礎控除として贈与税はかかりません。 数年かけて何度も基礎控除内で贈与したり、想定相続税率が高い方なら贈与税率10%程度で少し贈与税を払いながらの贈与を何度か行うのも効果的です。 一回あたりの贈与額としては少額でも、何度も行ってさらに複数の者に贈与すれば全体としてはかなり大きな効果が見込める可能性が高くなります。

 また相続税対策を実行するにあたって意思能力の問題も重要です。「まだ相続税対策はいい」と思っているうちに認知症にかかることも現代の世の中では決して他人事ではありません。 認知症にかかってしまっていれば生前贈与や遺言書を作ることや、ましてやアパートを建てたり土地を売却する契約なんてできません。 だからといって親族が代わりに行ってしまえば大きな問題となり、そもそも無効となる場合だってあるでしょう。

 加えて、生前贈与の場合には相続税の3年加算のルールも考慮する必要があります。 相続発生直前の3年以内に相続人に対して行われた贈与については、その贈与財産を相続税の対象となる財産に加えて計算をしなければなりません。 相続発生の直前にあわてて贈与をしたところで相続税対策としての効果はほぼ期待できないのです。

 これらのことから、相続税対策は早め早めにじっくり時間を掛けて行ってみてはいかがでしょうか。 あわてずじっくり長くの相続税対策、おすすめです。

相続税は相続財産の分け方でも差がつく

 「誰が」「どの財産を相続するか」によって相続税額は異なってきます。さらに相続税の申告期限である10か月以内に分割が成立しなければ未分割として相続税を納めるのですが、この場合は分割が調った場合に比べて相続税額が高くなる可能性も高くなります。

 さて、この「相続税額に差がつく」理由は一体なんでしょうか?

 ひとつは、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価特例」といった、その財産を取得する相続人に要件があるものを適用する場合。ちなみに農家さんがよくご存じの「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」も、一定の要件を満たした農業相続人が農地等を相続して申告期限までに農業経営を開始することが要件ですので、この農地特例を使おうと思っている方はくれぐれも遺産分割が成立しないまま申告期限を迎えるなんてことがないよう遺言書等の整備をおすすめします。

 ふたつめは、評価単位の問題。通常、土地の評価は筆ごと行うのではなく実際の利用単位で行うのですが(自宅なら自宅敷地全体を一つの土地として)、ひとつの土地を複数の相続人が分けて取得する場合は別々の土地として評価します。(下図参照)このルールを上手く利用すると相続税対策として大きな効果が生まれることがありますし、逆に気を付けないと思わぬ落とし穴が待ち受けていることもあります。

 相続は財産の取得にかかわることですので税金面だけでなく実際の権利関係についても当然に考慮する必要はありますが、前述のような相続税のルールを上手く利用すれば同じ財産でも相続税を節税できる可能性は高まるでしょう。 さらに、場合によっては代償分割や相続放棄を上手く組み合わせることで相続税対策として絶大な効果を生むケースもあります。

評価単位 図

住宅取得資金贈与の失敗事例

 皆さんも一度は聞いたことがあると思われる、直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税についてのお話です。
 相続税対策として生前贈与は一般的ですが、通常の暦年贈与の基礎控除110万円や相続時精算課税の特別控除2,500万円に加えて非課税枠(平成30年は省エネ等住宅1,200万円、それ以外700万円)を利用できることから、お子さんやお孫さんの住宅を新築・購入する際はこの制度の利用を検討することが多いと思われます。
 上手に利用できれば相続税対策としても大きな効果があるこの制度ですが、安易な気持ちで利用しようとして要件を満たさず、結果として莫大な贈与税が課せられるケースもあります。以下に、住宅取得資金贈与の非課税制度に関するよくある失敗例のうち一部を挙げます。

 ① 娘夫婦の自宅(土地+建物)を購入。土地は父からの資金贈与により娘が購入、建物は娘の夫名義でローンを組んで新築。
  → 娘は土地のみ購入のため非課税の対象外。要件を満たさず贈与税が課税される。

 ② 非課税限度額(1,200万円)の贈与を受けたが100万円は不動産取得税の納税に充てた。
  → 不動産取得税等の諸費用は住宅取得ではないため100万円は非課税の対象外。

 ③ 非課税限度額(1,200万円)の贈与を受けたが100万円は外構工事費用に充てた。
  → 外構工事は住宅取得ではないため100万円は非課税の対象外。

 ④ 「請負契約による新築・増改築」と「売買契約による取得」の要件を混同し、「売買契約による取得」の際に贈与の翌年3月15日を過ぎても引渡しを受けていない。
  →「売買契約による取得」の場合は贈与の翌年3月15日までに引渡しを受けなければならない。「請負契約による新築・増改築」は翌年3月15日までに屋根を有し土地に定着していれば可。

 これらのケースでは、せっかく非課税制度を利用しようとして住宅取得資金の贈与を受けても、要件を満たさず贈与税を課せられることになります。またこの非課税制度には、ここに記載のこと以外にも面積や時期、贈与者・受贈者に関するもの等多くの要件があり、一つでも満たさないと非課税ではなくなる恐れがあります。住宅取得資金の贈与を検討中の方は、安易に本制度を利用できるものと思わずに、請負契約や売買契約を行う前にいちど本制度に精通した税理士にご相談されることをお勧めします。

参考:国税庁ホームページ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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